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 渡り年内廃止へ 立ちはだかるミスター渡り 谷人事院総裁

清廉潔白な方々へ。
「必要悪」という言葉を知ってるか?
このままだと、一層住み辛い世の中になっちまう。
谷さん、ゴーゴー。


2月4日産経新聞
「内閣人事・行政管理局」への機能移管をめぐり、政府と徹底対立している人事院。そのトップである谷公士総裁(68)は平成13年に郵政事務次官を退任後、財団法人などを渡り歩いてきた人物で、政府・与党内からは「ミスター渡り」との声も出ている。その組織防衛への執念は徹底しており、今後も法案作成過程での抵抗をにじませる。人事院が得意とするメディアや政界への説得工作術とは-。

  ・“ミスター渡り”の異名 谷公士・人事院総裁はこんな人

 「私は人事院を代表し、人事院の立場に今後もご理解いただけるように努力するつもりです」

 3日朝、国会内で開かれた政府の公務員制度改革推進本部で人事院の機能移管が決まったが、谷氏は余裕の表情を見せた。

 谷氏は昭和39年に郵政省に入り、平成10~13年に郵政事務次官を務めた。退官後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」(現ゆうちょ財団)理事長へ天下りし、同時期にさらに2つの財団法人の理事長を兼任。15年6月には有料CS放送の関連会社会長となり、16年4月に人事官に就任、18年4月から人事院総裁を務めている。

 長く折衝してきた甘利明行政改革担当相は「あんな不遜(ふそん)な官僚は見たことがない」と憤りを隠さない。甘利氏が話をしようとしても、谷氏は「事務方と同じ見解ならば会う必要はない」と面会を度々拒否。交渉過程では、甘利氏との電話での会話を無断で録音するなど抵抗戦術を続け、「われわれを総務省や財務省などと同列にしないでほしい」と言い放ったという。

 谷氏が強気の姿勢を崩さない背景には、人事院の特殊な身分制度がある。総裁を含む人事官3人は弾劾裁判でなければ罷免されず、閣僚の意向を気にする必要はない。加えて人事官は国会同意人事なので、総裁が辞任すれば新たな人選は困難を極める。

 メディア対策も秀でている。甘利氏との直接折衝の度に、谷氏らは担当記者に入念な説明を行い、人事院側の主張を展開。3日の決定までに計5回の記者ブリーフを行ったほか、論説委員へも説明会を続けた。

 また、昭和28年以降、人事官3人のうち1人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで毎日、朝日、読売、NHK、日経の退職幹部が歴任。閣僚経験者は「報道機関が人事院を批判できるわけがない」と打ち明ける。

 谷氏は4日朝の民放情報番組への生出演を決めた。早くも反撃ののろしを上げたといえるのではないか。(田中靖人)
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13:56 | 世相
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