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 かんぽの宿について。

3月の耳の日に、
温泉行って旨いもの食ってやろうぜツアーが確定した。
網元がやっている、
一泊しか泊めてやらないぜという人気の宿がとれたからだ。
近くには少しアクセスが悪いが料理も旨く夕日も見れて、
そして値段の安いかんぽの宿があるのだが、
こちらも人気で中々予約がとれない。
で、これだけ人気のかんぽの宿は全体の何割ぐらいなんだろう。
収益がきちんと黒字になっている、宿はどれぐらいかと思いきや。
全体の2割あるかないかだとか。
こりゃ、損切り覚悟でうっ払ちまった方が得策だ。
世論は2千4百億円掛かったものを109億円で売却するとは何事だとしているが
2千4百億にはこれからも続くであろう赤字の垂れ流しのリスクは考慮されていない。

買ってくれるオリックスに、早めに譲渡しておくほうが懸命だと思うのだが。
暴落途中の株券を損切りできずに、
持ち続けて日々後悔の念で他の業務が手に付かないおいらとしては。


とにかく一つのことには、何かと付随するコトがあるのだ。
それもしっかり考慮しなくちゃならん。
場合によっては、
ヒトはこれを負のスパイラル効果と呼ぶ。

【<定額給付金>振込手数料159億円 「不明確」民主追及へ】
2月13日毎日新聞

 総額約2兆円の定額給付金の支給を巡って国が負担する事務経費825億円の内訳の詳細が12日、総務省が参院財政金融委員会に提出した資料で明らかになった。全国民に金融機関を通じて支給する際の振込手数料は159億円に上ることが判明。中にはシステム開発経費など積算根拠が不明確なものもあるとして、野党側は追及を強める構えだ。

 総務省の資料によると、市区町村関係経費が819億円と最も多く、内訳は▽給付通知などの発送費271億円▽超過勤務手当などの人件費233億円▽振込手数料159億円を含む諸事務経費186億円▽住民基本台帳及び外国人登録電算システム開発経費65億円▽各世帯配布チラシなど広報関係経費32億円▽民生委員など約32万人に対する協力手当19億円--など。このほか、国関係5億3000万円、都道府県関係7000万円となっている。

 資料を要求した民主党の藤末健三参院議員は、システム開発経費について「自治体任せではなく、国が一括してシステム受注すれば、もっと安価に済ますことができる」と指摘。国関係経費のうち、総務省が給付金業務のために雇う臨時職員4人が使う机、椅子などに417万円を計上している点についても「もっと節約できるはずだ」と批判している。【小山由宇】

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09:10 | 世相
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